この記事はこんな方におすすめです！
- ふるさと納税に興味ある方
- 気になる返礼品がある方
- 所得税や住民税を減らしたい方
こんにちは、ゆかわ（@yukawa144）です。
みなさん、ふるさと納税はご存知ですか？
「返礼品をもらったって聞くけど、何がお得なのかわからない」
「両親に勧められたけど、手続きが大変そう」
納税と聞くだけで足が遠のいてしまう方も多くいらっしゃると思います。
ですが、結論から申しますと非常にもったいないです！
今は条件さえ満たせば、簡易的に申告できる制度もあります。
私はふるさと納税を始めて2年ほど経ちますが、なぜもっと早く始めていなかったのかと少し後悔しています。
本記事では、ふるさと納税についてみなさんが知りたがっているであろう内容を含めて解説していきたいと思います！
この記事を読み終える頃には、きっとみなさんもふるさと納税を始めたくなりますよ。
ぜひ最後まで読んでいってください！
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは都道府県や市区町村に寄付をすることで税制面で優遇が受けられる制度です。
年間寄付金額の内2,000円を超える分について、一定上限額まで所得税と住民税が控除されます。
それだけではなく、ふるさと納税の魅力はなんといっても返礼品がもらえることです。
その地域の特産品や宿泊券など、寄付をすることで様々なサービスを受けることができます。
寄付先は自分の故郷でなくても大丈夫ですよ！
返礼品
ふるさと納税の一番の楽しみは、なんといっても返礼品です。
まずはオススメのふるさと納税サイトである「さとふる」で気になる商品を探してみましょう！
欲しい返礼品から寄付先を選んでも問題ありませんよ！
寄付金額の上限
ふるさと納税の寄付金額の上限は、年収や家族構成によって異なりますので下記サイトで確認しましよう。
節税効果
ふるさと納税による税金の控除は2種類あります。
ここでは年収500万円の会社員Aさんが5万円寄付した場合の例を見てみましょう。
（所得税20％、住民税10％）
- 所得税は年収に応じて5〜45％の範囲で課税されます
- 住民税は一律で10％となります
所得税率は手取り額ではなく、年収（税引前の金額）で決まります！
所得税
自己負担額の2,000円を除いた寄付金額の20％（所得税率）分が還付されます。
例）50,000円分を寄付した場合は9,600円分の所得税の還付を受けることができます。
50,000円−2,000円＝48,000円
48,000円×20％＝9,600円
住民税
住民税に関しては「基本分」と「特例分」に分けて計算されます。
所得税とは違い還付されるのではなく、翌年の住民税から軽減されます。
基本分
基本分は自己負担額2,000円を除いた金額の10％が軽減されます。
例）50,000円分寄付した場合、4,800円が基本分として翌年の住民税から軽減されます。
50,000ー2,000＝48,000円
48,000×10％＝4,800円
特例分
特例分は自己負担額2,000円を除いた寄付金額から基本分の税率と所得税率を除いた分が軽減されます。
例）50,000円分を寄付した場合、33,600円が特例分として翌年の住民税から軽減されます。
50,000ー2,000＝48,000円
48,000×（100％ー10％ー20％）＝33,600円
合計
所得税還付＋住民税軽減（基本分）＋住民税軽減（特例分）
9,600円＋4,800円＋33,600円＝48,000円
寄付した金額（50,000円）から自己負担額（2,000円）を引いた金額になりましたね！
申告方法
税金の控除を受けるには「確定申告」か「ワンストップ特例」のどちらか一方で申告する必要があります。
被保険者区分や寄付先の数などによって申告方法がことなりますので確認していきましょう。
確定申告が必要な方
- 自営業者やフリーランスの方
- 会社員で6自治体以上に寄付をした方
- 会社員で年収2,000万円以上の方
- 医療費控除を受ける方
- 住宅ローン控除を受けている方
ワンストップ特例を利用できる方
- 会社員で寄付先が5自治体以下の方（5自治体まではOK）
- 上記確定申告の要件に該当しない方
ワンストップ特例は簡単な書類を提出するだけで申告が完了するので助かりますね！
- 確定申告の場合、所得税の還付と住民税の軽減が受けられます
- ワンストップ特例の場合、受けられるのは住民税の軽減のみとなります
- 確定申告とワンストップ特例の控除額の合計はほとんど差はありません
申告に必要なもの
申告方法が決まりましたら、次は申告に必要なものを見ていきましょう。
確定申告に必要なもの
- 源泉徴収票
- 寄付金受領証
- 確定申告書
- 銀行口座
- マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
寄付先の自治体から送付される「寄付金受領書」は無くさないようにしましょう！
ワンストップ特例に必要なもの
- 寄付金税額控除に係る申告特例申請書
必要な書類は上記1種類となります。
申請書は総務省のホームページなどから入手ができますので寄付先の自治体に送付しましょう。
ワンストップ特例の提出期限は翌年1月10までなので早めに準備しましょう！
以上、最後まで読んでいただきありがとうございました。
ではまた次の記事でお会いしましょう！
